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電子契約で締結できない契約類型を教えてください

法令の定めにより紙の書面が必要とされており、一般的に電子署名を用いて締結できない契約または交付できない書面があります。
(例)
  • 定期借地・定期建物賃貸借契約 >> 借地借家法22条、38条1項
  • 宅地建物売買等媒介契約
  • 宅地建物売買等契約締結前の重要事項説明・締結後の契約内容説明 >> 宅建業法35条1項・37条1項3項
  • マンション管理業務委託契約
  • 訪問販売等特定商取引における交付書面 >>特定商取引法4条ほか
  • 労働者派遣の契約に際し交付する書面 >> 派遣法26条1項、施行規則21条3項
 
また、相手の承諾・希望がある場合に限って、電子契約または電子署名を用いた書面の交付が可能なものがあります。
(例)
  • 建設請負契約 >> 承諾 (建設業法19条3項、施行規則13条の2)
  • 下請会社に対する受発注書面 >> 承諾 (下請法3条2項)
  • 投資信託契約約款 >> 承諾 (投資信託及び投資法人に関する法律5条2項)
  • 不動産特定共同事業契約成立前の書面・成立後の契約内容説明書面 >> 承諾 (不動産特定共同事業法24条3項・25条3項)
  • 派遣労働者への就業条件明示書面 希望 (派遣法34条、施行規則26条1項2号)
  • 労働条件通知書面 >> 希望 (労働基準法15条1項、施行規則5条4項)